おおいに活用したい各種の裁判外手続き

・内容証明郵便の最大限活用法内容証明郵便が来たと言って、知り合いの弁護士事務所に駆けつける人もいます。でも、内容証明便というのは、単なる手紙です。ただ、その手紙の内容を郵便局で証明してくれるという効果があります。そのため、訴訟になった場合、〇〇の通知を出したという主張を裏付ける強力な証拠となります。通常は、〇年〇月〇日に確かに配達したという事実を明らかにするため、配達証明付きの郵便で出されます。請求したという事実が必要な場合（支払期限の定めのない金銭貸借など）、または通知することが法律の要件となっている場合（借家期間満了により明渡しを求める場合など）には、内容証明郵便で出すことが不可です。なお、時効期間が接近している場合、時効の完成をストップさせるためにも、内容証明郵便による催促は有効です。6か月間は時効の完成が予されます（1回限りです）。また、トラブル解決の交渉を始めるに当たって、内容証明郵便でこちらの主張をぶつけることも専門家のよく使う手です。内容証明郵便を受け取って驚き、耳を揃えて金を返しにきたという話もあります。これは本来の効果外の副次的効果でしょうか。なお、第2章でも内容証明郵便の出し方について解説しますので、86ページ以下を参照してください。・供託手続きはこんな場合に使う地主や家主が死亡し相続でモメているので、誰に家賃や地代を支払っていいかわからない場合、家主や地主が行方不明の場合、あるいは明渡しでトラブルとなり、家主や地主が家賃や地代を受け取らないなどという場合、放っておくと家賃や地代不払いで、債務不履行の責任を問われ、解約される原因となります。もちろん、家賃や地代に限らず、債権者が何らかの理由で弁済を拒否する場合にも供託は利用できます。このような場合には、家賃や地代に相当する金額を供託所に供託しておけば、債務不履行の責任を免れます。弁済と同じ効果があるわけです。これを弁済供託といいます。供託の手続きは、法務局、地方法務局、その支局または出張所（一般に登記所といわれる所です）へ行って、そこに備えてある供託書（OCR用紙）に必要事項を記入し、現金を添えて差し出します。供託所は、家主や地主に送付されます。なお、前にもちょっと触れましたが、仮差押えの保証金も供託が必要です。また、公職選挙法により候補者の乱立を防止するために供託金を積むことが義務づけられています。この供託金は、一定の票数を獲得できないと没収されます。⭐︎ポイント支払うつもりなのに受領を拒否された場合には必ず供託を。