代理人や仲介人を立てて示談をすることもできる

・相手との交渉がしづらい場合やできない場合には代理人や仲介人を立てる本人では、相手との交渉が困難な場合があります。借金をしている側から、借金の減額や延期の話を持っていくことは、特に気が弱い人にとっては苦痛であり、また交渉も上手くいかない場合が多いでしょう。こうした場合、代理人あるいは仲介人を頼むという方法もあります。①代理人を頼む場合代理人は、本人に代わって交渉する権限を本人から委任された人です。その交渉の結果は、本人に帰属し、本人が履行しなければなりません。訴訟では、代理人は弁護士でなければなりません（訴訟価額が140万円以下の簡易裁判所の事件の場合は、特定司法書士でもよい）。しかし、示談の場合の交渉の代理人は必ずしも、弁護士でなくても構いません。友人・知人・親戚の人でもよいのです。ただし、交渉あるいは交渉のための知識にたけた人であることに越したことはありませんが、事件屋のような悪ずれた人はいけません。一方、交渉相手が代理人の場合があります。交通事故などで示談の交渉に来るのは、加害者の代理人である保険会社の社員です。これは示談代行付の自動車保険に加害者が加入している場合です。こうした場合、相手は示談交渉のプロですので、専門家（弁護士）の意見を聞くなどして、納得した上で示談することが必要です。②仲介人を頼む場合仲介とは第三者が当事者双方の中に入って取り次いだり、まとめたりすることをいいます。示談では、仲介人を頼むとスムーズに交渉がまとまることがあります。取引関係のトラブルでは、双方の取引先で有力な業者に頼むのもよいでしょうし、業界の大物に依頼するのもよいでしょう。というのは、同業者であれば、事情も把握しているでしょうし、また、当事者双方も無理難題や勝手なことが言えず、話がまとまりやすいからです。・示談屋などに頼むのは危険交通事故や借金の任意整理等の場合に、しばしば示談屋が問題となります。示談屋は、本人に代わって示談交渉をして報酬を得るのですが、こうした示談により報酬を得ることは、法律（弁護士法）で禁止されています。それだけでなく、示談屋による交渉の結果は、ずさんであったり、後に法外な報酬を請求されて困る場合もありますので、「早期解決」などといううまい話があっても、頼むのは避けるべきです。ヤクザは絶対にいけません。やはり、頼む場合には専門家である弁護士に依頼してください。⭐︎ポイント代理を頼む場合には、代理人の人選は慎重に…。