示談に当たっては専門家や専門機関に相談しよう

•なぜ、相談が必要なのか一般の人であれば、日常生活においてトラブルはそうそうにあるものではありません。まして、トラブルに2度、3度とぶつかることは少ないでしょう。したがって、トラブルになったとき、法律でどうなっているのか、通常は知らないのが実情です。こうした状況では、交渉で自分の主張が正しいのか、相手方にどのようにして欲しいのか、皆目検討もつかない人もいるでしょう。示談は交渉事ですから、自分の主張の根拠と要求は明確にしておかなければなりません。いたずらに法的根拠もなく主張ばかりしていると、お互いが感情的になり、まとまるものもまとまらなくなります。こうしたことがないように、自分でも法律の知識を得ることを心掛け、弁護士等の専門家や法律相談を行っている専門機関に相談することです。•弁護士や各種の相談機関での相談①弁護士への相談弁護士業務の一つに、法律相談があります。知人や友人等に弁護士がいなければ、都道府県等の自治体の法律相談室（無料）や各弁護士会の法律相談センター（有料）に行けば、弁護士が相談に応じてくれます。また、各弁護士会には仲裁センターがあり、紛争当事者の仲裁による解決を行っています （14ページ参照）。ただし、弁護士に対する相談は、費用の上で限られた時間となりますので、質問事項はメモして行く、見てもらいたい資料等を持参するなどして、要領のよい相談をすることが大切です。②各種の専門機関の活用トラブルが起きた場合、役所や専門機関の相談所に相談するのもよいでしょう。その代表例を列挙すれば、以下のような機関があります。69第1章 示談するということはどういうことか消費者問題↓消費者ホットライン、各地の消費生活センターなど交通事故↓（公財）交通事故紛争処理センター、（公財）日弁連交通事故相談センターなど借金のトラブル→日本貸金業協会、（公財）日本クレジットカウンセリング協会など1 住宅問題→国土交通省・都道府県の建設業法課など労働のトラブル』各地の労働基準監督署・労働局（総合労働相談コーナー）などこうした役所の相談窓口や専門機関は前記の他にも多数あり、その道の専門家が相談に応じており、トラブル解決のための仲介やあっせんをしている所もあります。また、業界の団体が運営している機関もあります。ただし、これは絶対のものではありません。最後は訴訟での解決になります。⭐︎ポイント各種の専門機関の詳細については、第3章（17ページ以下）で解説します。相談は法律の専門家である弁護士や各種の専門の相談機関で…・