示談交渉では主張を明確にする

•主張するだけではなく裏付け資料も不可々訴訟の進行中、裁判官は、どの段階であっても和解を勧めることができることになっています。その裁判官の話では、お互いの請求、認容額が、10対1の場合には、和解による解決は困難だということです。すなわち、損害賠償の請求で、被害者は1000万円を請求したのに、加害者が100万円しか支払えないと主張する場合には、話し合いによる解決はむずかしいということです。この差を縮める努力が必要なのです。示談というのは、請求金額と認容金額を足して2で割った金額が目標になるとよく言われますが、これは請求金額と認容金額との間に、それほど差のない場合に言えることです。すなわち、1000万円の請求に対して、800万円なら支払ってもよいという場合、お互いが譲歩し合って、中を取って900万円で解決するなどの場合です。交渉では、お互いに自分に有利な方向で解決しようと主張を重ね、努力をするわけですが、このような交渉技術以前の問題が、自分の主張を裏付ける資料の存在です。自分の主張をはっきりさせ、相手にも納得してもらう、そのためには主張を裏付ける何らかの証拠が必要というわけです。　　　　　　　　　　　　　 •相手が納得してくれれば後は妥協点を探る示談交渉も十数回を数えるのに、なんら進展のないケースがあります。お互いが何となく自分の主張をぶつけ合い、お互いに譲歩することもせず、頑固に主張を繰り返すだけになっているケースです。確かに交渉テクニックは有利に解決するために必要かもしれませんが、自分の主張する金額が1000万円であれば、どうして1000万円かを相手に納得させる裏付け資料が必要なのです。離婚に伴う慰謝料、名誉毀損に伴う慰謝料の請求で、自分の精神的なキズはこんなものでは癒されないと言って1000万円を請求しても、通用する話ではありません。慰謝料には慰謝料の相場というものがあるからです。とにかく、自分の主張を明確にする、相手の理解を得る、これが話し合いの端緒です。債務者の主張でよく出てくるのは、払うものがあれば払うのですが、肝心の金がないのですよ、というものです。しかし、このような主張に対しては、金額を減額してやる、分割払いを認める、一時的に猶予期間を設ける、金銭でなく相手の持っている物による弁済（代物弁済）など、妥協の余地は出てくるものです。そして、お互いが少しずつ妥協をしながら、トラブルを解決していくのが、「示談」なのです。⭐︎ポイント主張を明確にして相手に納得してもらうことがまず必要。