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民事調停の申立書を作成する

民事調停の申立書を作成する

⚫︎申立書には一定の様式がある申立書などの裁判所の事件に関する書類は、平成13年1月1日から日本工業規格A4判の用紙を使用し、左綴じ横書きで作成することになっています。申立書に記載しなければならない事項は、以下のとおりです。①当事者の表示・申立人および相手方の住所・氏名を記載します。・法人の場合には、本店および営業所の所在地、法人の名称、代表者の氏名を記載します。・当事者が未成年者などで訴訟能力がない人の場合には、法定代理人の住所・氏名も記載します。・代理人が申立をするときは、代理人の住所・氏名の記載も必要です。②申立の趣旨申立の趣旨は、申立人が紛争となっている事件について、どういう解決を望んでいるのかを記載します。(例)貸金返還請求の場合「相手方は、申立人に効し、0〇万円及びこれに対する令和0年0月0日から支払い済まで年3分の割合による金員を支払うこと」③紛争の要点どのような事情で、どのような紛争になり、どう解決して欲しいかを簡潔に記載します。④申立年月日調停の申立をする年月日を記載します。⑤申立人の署名または記名・押印申立人(代理人)は署名または記名・押印をします。押印する印鑑は認印でかまいません。申立書が数枚になるときは、各葉(用紙)間に契印・割印をするか、または契印の代わりにページ数を付すなどして、文書の連続性が分かるようにします。⑥裁判所の表示申し立てる裁判所を記載します。⚫︎申立書は裁判所に用意されている各簡易裁判所には、申立書の書式が用意され、記入例の参考書式もあります。民事調停の申立では、この書式を利用するとよいでしょう。申立書には添付書類が必要ですが、これについては次項で解説します。⭐︎ポイント民事調停の申立などについては簡易裁判所の窓口で教えてくれる。