保険・保証料

・生命保険離婚前に満期を迎えている生命保険金は、受取人がどちらでも夫婦の共有財産として対象になります。満期を迎えていない生命保険の場合は、財産分与の基準とする時点においての解約返戻金相当額を共有財産としての財産分与額算定の基礎とすることが一般的です。解約返戻金の額は、契約者が保険会社に確認できます。ただし、解約返戻金のないいわゆる掛け捨てタイプの生命保険には適用されず、財産分与の対象とはなりません。・火災保険火災保険については、不動産を住宅ローンで購入したような場合に特に注意が必要です。たとえば、不動産を購入する際に、35年ぐらいのローンで購入することはよくあります。その不動産を購入する際に、併せて火災保険をローン期間に相当する期間（この場合、35年間）の保険料を最初に一括して支払うという場合があります。そうすると、たとえば、購入して10年で離婚をすることになり、どちらか一方が不動産を取得する、あるいは、売却をして売却代金を折半することになった場合に、この火災保険についてもどのような取扱にするのかを併せて取決めをしておく必要があります。未到来の期間25年分の火災保険料を、不動産を取得した側が引き継ぐということになれば、その時点での解約返戻金の半額に相当する金額を他方に分与するなどの方法が考えられます。また、不動産を売却することになった場合には、火災保険の解約返戻金が入ってきますので、その入ってきた火災保険の解約返戻金を半分ずつ取得するといった取決めをすることが考えられます。・住宅ローンの保証料この火災保険と併せて、不動産を売却するような場面で忘れてはならないのが住宅ローンの保証会社に支払った保証料の返戻金です。住宅ローンを組むときにはよく住宅ローンを貸し出す金融機関の系列の保証会社に保証料を支払うことがあります。この保証料は不動産を購入するときに保証期間に応じた保証料を支払っていることが多いです。そのため、途中で不動産を売却して、住宅ローンを完済したときには、保証会社の保証業務が終了するため、残りの保証期間に応じた保証料が戻ってくる場合があります。そのため、不動産を売却する場合には、保証料が戻ってきたときのことも想定をして、これを誰がいくら取得するのかをあらかじめ取り決めておいたほうがよいでしょう。・学資保険学資保険についても、夫婦が積み立ててきたものですので、基本的には財産分与の対象となります。学資保険に関しては、たとえば、父親の名義で契約をしていたが、母親が子どもの親権者になったことから、学資保険の名義を母親に変えてその後は母親が掛金を支払っていくという取決めがよくあります。学資保険の契約時期にもよりますが、離婚が成立した段階ですぐに解約するよりも、契約を継続していったほうが経済的なメリットがあるため、そのような取決めがなされることが多くあります。